固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額3,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,360百万円と、セグメント間取引消去△4,613百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント負債の調整額2,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,882百万円と、セグメント間取引消去△6,292百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	4	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
計	0	百万円	5	百万円
	―――		主なものは二日市の建物及び構築物の売却損4百万円であります。

2018/06/28 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
その他(有形)	6	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	0	百万円
計	6	百万円	1	百万円

2018/06/28 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
リース資産	0	百万円	-	百万円
その他(有形)	2	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	-	百万円
その他(投資その他)	0	百万円	-	百万円
計	7	百万円	3	百万円
	主なものは東大阪事業所に係る建物及び構築物の除却損2百万円であります。		主なものは本社ビルに係る建物及び構築物の除却損2百万円であります。

2018/06/28 15:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△47	百万円	△70	百万円
固定資産圧縮積立金	△228	百万円	△222	百万円
特別償却準備金	△36	百万円	△29	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△18	百万円	△20	百万円
固定資産圧縮積立金	△228	百万円	△222	百万円
特別償却準備金	△36	百万円	△29	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	518	百万円	607	百万円
固定資産-繰延税金資産	818	百万円	868	百万円
流動負債-その他	△5	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少して403億20百万円となりました。
流動資産は2億3百万円増加して183億31百万円、固定資産は2億57百万円減少して219億89百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が9億30百万円増加したこと、および受取手形及び売掛金が5億21百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として建物及び構築物が2億79百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円減少して186億98百万円となりました。

2018/06/28 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	23,240	百万円
固定資産合計	5,075	百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引

2018/06/28 15:00