固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額1,710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,235百万円及びその他の調整額△5,524百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/12/18 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△284百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,753百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,198百万円及びその他の調整額△5,444百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,319百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,644百万円及びその他の調整額△5,325百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/18 10:00

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ(工具、器具及び備品)であります。

2019/12/18 10:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2019/12/18 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/12/18 10:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2019/12/18 10:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/12/18 10:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

2019/12/18 10:00

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	171	百万円	131	百万円
無形固定資産	64	百万円	67	百万円

2019/12/18 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億86百万円減少して364億2百万円となりました。
流動資産は10億73百万円減少して151億46百万円、固定資産は4億13百万円減少して212億55百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が13億66百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が1億28百万円、繰延税金資産が90百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少して140億73百万円となりました。

2019/12/18 10:00

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/18 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/18 10:00