賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法2019/12/18 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
給料	2,233	百万円	2,119	百万円
賞与引当金繰入額	243	百万円	241	百万円
退職給付費用	273	百万円	263	百万円

2019/12/18 10:00

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/18 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少して140億73百万円となりました。
流動負債は12億63百万円減少して90億47百万円、固定負債は5億43百万円減少して50億25百万円となりました。流動負債につきましては、主として賞与引当金が3億99百万円、支払手形及び買掛金が3億92百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として長期借入金が6億円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加して223億28百万円となりました。これは利益剰余金が3億46百万円増加したことによるものであります。

2019/12/18 10:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
器具備品 5～10年2019/12/18 10:00

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。2019/12/18 10:00