固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額1,319百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,644百万円及びその他の調整額△5,325百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/12/18 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△334百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,447百万円及びその他の調整額△4,681百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額2,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,187百万円及びその他の調整額△4,570百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/12/18 12:00

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ(工具、器具及び備品)及び物流事業におけるソーターシステム(機械装置)等であります。

2020/12/18 12:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2020/12/18 12:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/12/18 12:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2020/12/18 12:00

#7 固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
建物及び構築物	-	百万円	44	百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	百万円	0	百万円
解体撤去費用等	-	百万円	184	百万円
計	0	百万円	228	百万円

2020/12/18 12:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/12/18 12:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

2020/12/18 12:00

#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	131	百万円	113	百万円
無形固定資産	67	百万円	23	百万円

2020/12/18 12:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少して359億92百万円となりました。
流動資産は5億20百万円減少して162億50百万円、固定資産は1億66百万円減少して197億42百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が8億5百万円の増加並びに受取手形及び売掛金が20億15百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として、繰延税金資産が89百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円減少して139億94百万円となりました。

2020/12/18 12:00

#12 追加情報、中間財務諸表（連結）

このような状況において、当社では収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、当該感染症の感染拡大の影響は不確実性が高く、下半期にかけて各地方自治体による警戒レベルの引上げ等により感染拡大が深刻化した場合には、当事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮定を含め見直しを行う可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

2020/12/18 12:00

#13 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

このような状況において、当社グループでは収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、当該感染症の感染拡大の影響は不確実性が高く、下半期にかけて各地方自治体による警戒レベルの引上げ等により感染拡大が深刻化した場合には、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮定を含め見直しを行う可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2020/12/18 12:00

#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 12:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/18 12:00

#16 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除却損	-	百万円	228	百万円

2020/12/18 12:00