賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法2020/12/18 12:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
給料	2,119	百万円	2,045	百万円
賞与引当金繰入額	241	百万円	248	百万円
退職給付費用	263	百万円	248	百万円

2020/12/18 12:00

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/12/18 12:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は3億3百万円となりました(前中間連結会計期間は13億45百万円の増加)。これは主に、売上債権の増減額20億28百万円並びに仕入債務の増減額△8億45百万円、棚卸資産の増減額△6億67百万円、賞与引当金の増減額△5億83百万円及び法人税等の支払額△5億59百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/18 12:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
器具備品 5～10年2020/12/18 12:00

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。2020/12/18 12:00