純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2021/12/24 15:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当中間会計期間の1株当たり純資産額および1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/12/24 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の主な影響額は、税金等調整前中間純利益が14百万円減少し、棚卸資産の増減額が243百万円減少し、その他の負債の増減額が259百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は264百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/24 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/24 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は20億43百万円減少して68億47百万円、固定負債は38百万円増加して43億32百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したこと及び賞与引当金が3億16百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては主として、退職給付に係る負債が80百万円増加したこと及び長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して230億97百万円となりました。これは利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から67.4%へ増加し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の831円34銭から834円42銭へ増加しました。

2021/12/24 15:30

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

2021/12/24 15:30

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	831円34銭	834円42銭

2021/12/24 15:30