退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/27 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	788	百万円	755	百万円
役員退職慰労引当金	118	百万円	123	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/27 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億14百万円減少して122億70百万円となりました。
流動負債は7億28百万円減少して81億62百万円、固定負債は1億86百万円減少して41億8百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が1億22百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加して235億29百万円となりました。これは主として、利益剰余金が4億98百万円増加したことによるものであります。

2022/06/27 12:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2022/06/27 12:00