小泉産業の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/30 12:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	652	百万円	666	百万円
役員退職慰労引当金	77	百万円	72	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円減少して126億2百万円となりました。
流動負債は11億89百万円減少して90億1百万円、固定負債は1億62百万円減少して36億1百万円となりました。流動負債につきましては、主として電子記録債務が14億97百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が90百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加して250億90百万円となりました。これは主として利益剰余金が7億66百万円増加したことによるものであります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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