退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	799	百万円	797	百万円
役員退職慰労引当金	92	百万円	97	百万円

(注) 1.連結子会社であるコイズミファニテック㈱において、業績の推移に鑑み繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しました。このため、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額を123百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を207百万円追加的に認識しました。これらを主たる要因として、評価性引当額が359百万円増加しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 15:00

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/06/28 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社及び一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、2017年9月4日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の残余財産については、加入員等に対し分配金が支払われる見込みであり、同基金は2019年10月を目途に清算結了予定であります。当該清算結了に伴う損益に与える影響はございません。

2019/06/28 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/28 15:00