有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型及び非積立型)、確定拠出年金制度並びに確定給付企業年金制度(すべて積立型)を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社及び一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は、2017年9月4日に厚生労働大臣により解散の認可を受けております。同基金の残余財産については、加入員等に対し分配金が支払われる見込みであり、同基金は2019年10月を目途に清算結了予定であります。当該清算結了に伴う損益に与える影響はございません。
また、一部の国内連結子会社が加入しておりました京都機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は、2017年9月20日に厚生労働大臣により解散の認可を受けており、同基金は2019年9月を目途に清算結了予定であります。同基金の清算結了に伴っては事業主負担金の納付義務が生ずるため、損失見込額として14百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,010	1,914
勤務費用	140	133
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	16	5
退職給付の支払額	△249	△140
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	△4	13
退職給付債務の期末残高	1,914	1,927

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	-
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,914	1,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,914	1,927
退職給付に係る負債	1,914	1,927
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,914	1,927

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	140	133
利息費用	-	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	12	13
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	153	147

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△4	7
合計	△4	7

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	56	75
合計	56	75

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.00	%	0.00	%

(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	603	618
退職給付費用	66	63
退職給付の支払額	△56	△68
制度への拠出額	-	-
その他	4	△13
退職給付に係る負債の期末残高	618	599

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	30	30
退職給付費用	△5	△3
退職給付の支払額	0	2
制度への拠出額	5	6
退職給付に係る資産の期末残高	30	36

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29	28
年金資産	△60	△64
	△30	△36
非積立型制度の退職給付債務	618	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	587	563
退職給付に係る負債	618	599
退職給付に係る資産	△30	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	587	563

(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72百万円 当連結会計年度67百万円
4 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度123百万円であります。
また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計年度は56百万円、当連結会計年度は109百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は323百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は19年であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円であります。なお、当連結会計年度の拠出額はありません。
当社及び一部の国内連結子会社ならびに一部の国内連結子会社が加入しておりました大阪織物商厚生年金基金ならびに京都機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣により解散の認可を受けております。複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、清算手続き中のため、記載を省略しております。