有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
また、当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。さらに、当社及び子会社の一部については、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△2,855百万円
ロ 退職給付引当金	2,799百万円
差引(イ+ロ)	△56百万円
(差引分内訳)
ハ 未認識数理計算上の差異	△56百万円
ニ 未認識過去勤務債務	―百万円
(ハ+ニ)	△56百万円

(注)1 厚生年金基金を除いて記載しております。
2 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	196百万円
ロ 利息費用	―百万円
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	66百万円
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△11百万円
ホ 中小企業退職共済制度への支払額	5百万円
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	256百万円
ト その他	130百万円
計 (ヘ+ト)	386百万円

1 その他は確定拠出年金制度への掛金拠出額であります。
2 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ィ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ロ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5 厚生年金基金
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月末現在)

	大阪織物商厚生年金基金	京都機械金属厚生年金基金
年金資産の額	58,766百万円	46,533百万円
年金財政計算上の額	84,994百万円	77,138百万円
差引額	△26,227百万円	△30,604百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

大阪織物商厚生年金基金	京都機械金属厚生年金基金
7.820%	0.293%

(3) 過去勤務債務に関する事項

	大阪織物商厚生年金基金	京都機械金属厚生年金基金
過去勤務債務残高	19,759百万円	20,604百万円
償却方法	19年均等償却	20年均等償却

当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を146百万円費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(すべて非積立型)、確定給付企業年金制度(すべて積立型)並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会
計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,950	百万円
勤務費用	141	百万円
利息費用	11	百万円
数理計算上の差異の発生額	△52	百万円
退職給付の支払額	△133	百万円
過去勤務費用の発生額	―	百万円
その他	△9	百万円
退職給付債務の期末残高	1,906	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―	百万円
	―	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,906	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,906	百万円
退職給付に係る負債	1,906	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,906	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	141	百万円
利息費用	11	百万円
期待運用収益	―	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5	百万円
過去勤務費用の費用処理額	―	百万円
その他	―	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	157	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	百万円
数理計算上の差異	58	百万円
その他	―	百万円
合計	58	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	百万円
未認識数理計算上の差異	98	百万円
合計	98	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.57%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	685	百万円
退職給付費用	34	百万円
退職給付の支払額	△78	百万円
制度への拠出額	―	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	641	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5	百万円
年金資産	△16	百万円
	△10	百万円
非積立型制度の退職給付債務	641	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630	百万円
退職給付に係る負債	641	百万円
退職給付に係る資産	△10	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

34

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、161百万円でありました。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、368百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	大阪織物商厚生年金基金	京都機械金属厚生年金基金
年金資産の額	60,783百万円	49,891百万円
年金財政計算上の給付債務の額	87,743百万円	71,774百万円
差引額	△26,959百万円	△21,833百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

大阪織物商厚生年金基金	京都機械金属厚生年金基金
8.104%	0.361%

(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,699百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金142百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,390百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。