有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(すべて非積立型)、確定給付企業年金制度(すべて積立型)並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,127	1,906
会計方針の変更による累積的影響額	△177	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,950	1,906
勤務費用	141	139
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	△52	42
退職給付の支払額	△133	△105
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△9	△10
退職給付債務の期末残高	1,906	1,984

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,906	1,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,906	1,984
退職給付に係る負債	1,906	1,984
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,906	1,984

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	141	139
利息費用	11	11
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	5	5
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	157	155

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	58	88
合計	58	88

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	98	25
合計	98	25

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.57%	0.57%
予想昇給率	3.73%	2.63%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	685	641
退職給付費用	24	72
退職給付の支払額	△78	△96
制度への拠出額	―	―
その他	9	10
退職給付に係る負債の期末残高	641	628

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5	8
年金資産	△16	△16
	△10	△8
非積立型制度の退職給付債務	641	628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630	619
退職給付に係る負債	641	628
退職給付に係る資産	△10	△8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630	619

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度83百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度155百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度421百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(大阪織物商厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	60,783	61,919
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	87,743	88,264
差引額	△26,959	△26,345

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(京都機械金属厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	49,891	51,677
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	71,774	72,954
差引額	△21,883	△21,276

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(大阪織物商厚生年金基金)
前連結会計年度 8.1%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 8.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(京都機械金属厚生年金基金)
前連結会計年度 0.4%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,699百万円、当連結会計年度17,593百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度142百万円、当連結会計年度186百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,390百万円、当連結会計年度19,778百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。