有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型および非積立型)、確定給付企業年金制度(すべて積立型)並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、一部の連結子会社が加入しております京都機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。解散に伴う費用の発生額について、当連結会計年度において合理的に見積もることが可能となりましたので、同基金の解散に伴う損失の負担見込額34百万円を厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
ならびに、当社及び一部の連結子会社が加入しております大阪織物商厚生年金金は、平成28年9月28日開催の代議員会において、解散の方針を決議しております。解散に伴う費用の発生額について、資産運用環境等の不確実な要素もあるため、現時点におきまして同基金の解散に伴う損益に与える影響を合理的に算定することはできません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,984	2,089
勤務費用	144	146
利息費用	11	―
数理計算上の差異の発生額	111	11
退職給付の支払額	△150	△236
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△11	―
退職給付債務の期末残高	2,089	2,010

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	2,089	2,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,010
退職給付に係る負債	2,089	2,010
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,089	2,010

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	144	146
利息費用	11	―
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	0	11
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	155	157

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△23	0
合計	△23	0

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△37	△34
合計	△37	△34

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
予想昇給率	2.63%	2.63%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	628	644
退職給付費用	54	64
退職給付の支払額	△50	△104
制度への拠出額	―	―
その他	11	―
退職給付に係る負債の期末残高	644	603

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20	22
年金資産	△41	△53
	△20	△30
非積立型制度の退職給付債務	644	603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	573
退職給付に係る負債	644	603
退職給付に係る資産	△20	△30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624	573

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度66百万円 当連結会計年度71百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度154百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度223百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(大阪織物商厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	67,088	63,647
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	82,865	75,201
差引額	△15,776	△11,553

(京都機械金属厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	58,075	53,199
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	76,550	71,070
差引額	△18,474	△17,871

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(大阪織物商厚生年金基金)
前連結会計年度 8.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 9.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(京都機械金属厚生年金基金)
前連結会計年度 0.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,716百万円、当連結会計年度16,383百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,024百万円、当連結会計年度18,531百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。