有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型および非積立型)、確定給付企業年金制度(すべて積立型)並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,906	1,984
勤務費用	139	144
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	42	111
退職給付の支払額	△105	△150
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	△10	△11
退職給付債務の期末残高	1,984	2,089

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,984	2,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984	2,089
退職給付に係る負債	1,984	2,089
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984	2,089

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	139	144
利息費用	11	11
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	5	0
過去勤務費用の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	155	155

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△88	△23
合計	△88	△23

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	25	△37
合計	25	△37

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.57%	0.00%
予想昇給率	2.63%	2.63%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	641	628
退職給付費用	72	54
退職給付の支払額	△96	△50
制度への拠出額	―	―
その他	10	11
退職給付に係る負債の期末残高	628	644

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8	20
年金資産	△16	△41
	△8	△20
非積立型制度の退職給付債務	628	644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619	624
退職給付に係る負債	628	644
退職給付に係る資産	△8	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619	624

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度83百万円 当連結会計年度66百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度153百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度421百万円、当連結会計年度298百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(大阪織物商厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	61,919	67,088
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	88,264	82,865
差引額	△26,345	△15,776

(京都機械金属厚生年金基金)
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	51,677	58,075
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	72,954	76,550
差引額	△21,276	△18,474

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(大阪織物商厚生年金基金)
前連結会計年度 8.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(京都機械金属厚生年金基金)
前連結会計年度 0.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
(大阪織物商厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,593百万円、当連結会計年度17,716百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度186百万円、当連結会計年度 187百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(京都機械金属厚生年金基金)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,778百万円、当連結会計年度19,024百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。