東京青果の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億2940万
2009年3月31日 -4.82%: 3億1351万
2009年9月30日 -1.25%: 3億959万
2010年3月31日 -0.7%: 3億742万
2011年3月31日 +6.04%: 3億2599万
2012年3月31日 -6.11%: 3億608万
2013年3月31日 -9.44%: 2億7717万
2014年3月31日 -5%: 2億6331万
2014年9月30日 +7.51%: 2億8308万
2015年3月31日 +1.09%: 2億8618万
2015年9月30日 -2.77%: 2億7826万
2016年3月31日 +0.81%: 2億8052万
2016年9月30日 +8.46%: 3億425万
2017年3月31日 +2.47%: 3億1178万
2017年9月30日 +0.72%: 3億1403万
2018年3月31日 -4.54%: 2億9977万
2018年9月30日 +6.21%: 3億1839万
2019年3月31日 -2.05%: 3億1187万
2019年9月30日 +6.99%: 3億3366万
2020年3月31日 -5.26%: 3億1610万
2020年9月30日 +4.98%: 3億3185万
2021年3月31日 +0.33%: 3億3296万
2021年9月30日 +2.13%: 3億4006万
2022年3月31日 +7.11%: 3億6425万
2022年9月30日 -0.93%: 3億6085万
2023年3月31日 -9.04%: 3億2823万
2023年9月30日 +12.44%: 3億6905万
2024年3月31日 -2.7%: 3億5907万
2024年9月30日 -0.24%: 3億5820万
2025年3月31日 +1%: 3億6178万
2025年9月30日 -1.11%: 3億5778万
2026年3月31日 +1.35%: 3億6260万

個別

2008年3月31日: 2億3381万
2009年3月31日 +5.1%: 2億4575万
2009年9月30日 +4.02%: 2億5561万
2010年3月31日 -6.22%: 2億3971万
2011年3月31日 +4.67%: 2億5091万
2012年3月31日 -1.77%: 2億4647万
2013年3月31日 +0.82%: 2億4850万
2014年3月31日 -0.57%: 2億4709万
2014年9月30日 +7.28%: 2億6508万
2015年3月31日 +0.61%: 2億6670万
2015年9月30日 -2.34%: 2億6045万
2016年3月31日 -2.52%: 2億5390万
2016年9月30日 +4.78%: 2億6603万
2017年3月31日 +2.7%: 2億7323万
2017年9月30日 +0.98%: 2億7589万
2018年3月31日 -5.41%: 2億6097万
2018年9月30日 +7.85%: 2億8146万
2019年3月31日 -2.34%: 2億7488万
2019年9月30日 +0.21%: 2億7545万
2020年3月31日 +1.62%: 2億7990万
2020年9月30日 -0.85%: 2億7752万
2021年3月31日 -0.04%: 2億7740万
2021年9月30日 +2.73%: 2億8497万
2022年3月31日 -4.22%: 2億7294万
2022年9月30日 +1.98%: 2億7835万
2023年3月31日 -8.54%: 2億5457万
2023年9月30日 +11.7%: 2億8436万
2024年3月31日 -0.24%: 2億8369万
2024年9月30日 -3.12%: 2億7484万
2025年3月31日 -0.37%: 2億7383万
2025年9月30日 -1.41%: 2億6997万
2026年3月31日 -0.38%: 2億6894万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2026/06/26 9:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,847千円	84,772千円
未払事業税	46,953	32,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 9:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,866千円	117,536千円
未払事業税	52,766	36,350

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/26 9:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
…総平均法に基づく原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品先入先出法による原価法によっております。2026/06/26 9:35