退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 20億8964万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 17:15
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 737,369千円 -千円 退職給付に係る負債 - 743,339 ゴルフ会員権評価損 39,127 39,127
れております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連2014/06/26 17:15
結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 17:15 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。2014/06/26 17:15
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度