有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日))に基づき、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
また、厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	28,866,577千円
年金財政計算上の給付債務の額	※1 37,209,930千円
差引額	△8,343,353千円

※1 平成24年3月31日現在
(2)制度全体に占める当社及び連結子会社の加入人員数割合
8.21%(平成25年3月31日現在)
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(千円)	△2,061,978
ロ.退職給付引当金(千円)	△2,061,978

3.退職給付費用に関する事項

(退職一時金制度)
イ.期末退職給付引当金(千円)	△2,061,978
ロ.期首退職給付引当金(千円)	△2,454,506
ハ.退職金支払額(千円)	530,970
ニ.退職給付費用(千円) (ロ+ハ-イ)	138,442
(厚生年金基金制度)
厚生年金掛金拠出額(千円)	186,220

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,061,978千円
退職給付費用 140,409
退職給付の支払額 △112,744
退職給付に係る負債の期末残高 2,089,643
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,089,643千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,089,643
退職給付に係る負債 2,089,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,089,643
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 140,409千円
3.複数事業主制度
厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、159,509千円
でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
年金資産の額 31,321,773千円
年金財政計算上の給付債務の額 34,920,993
差 引 額 △3,599,220
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
7.91%