有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。
当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従来加入しておりました総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、2016年3月22日に国より解散の認可が下り、2018年5月に清算手続きを完了させ、同年10月に基金事務所を閉鎖いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	1,924,949千円 138,057 △100,687		1,962,319千円 137,926 △278,097
退職給付に係る負債の期末残高	1,962,319		1,822,148

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,962,319千円		1,822,148千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,962,319		1,822,148
退職給付に係る負債	1,962,319		1,822,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,962,319		1,822,148

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 138,057千円 当連結会計年度137,926千円
3.複数事業主制度
厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を費用処理しております。
なお、上記1に記載の通り当該厚生年金基金は2018年5月に清算手続きを完了させ、同年10月に基金事務所を閉鎖したため、前連結会計年度及び当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。