有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	2,089,643千円 114,277 △268,800		1,935,120千円 133,447 △152,206
退職給付に係る負債の期末残高	1,935,120		1,916,361

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,935,120千円		1,916,361千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,935,120		1,916,361
退職給付に係る負債	1,935,120		1,916,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,935,120		1,916,361

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度114,277千円 当連結会計年度 133,447千円
3.複数事業主制度
厚生年金基金制度については、当該基金が総合設立型の年金制度であるため、当社及び連結子会社の従業員に係る金額が合理的に算定できないことにより、年金掛金の拠出額を費用処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度145,376千円、当連結会計年度97,254千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,085,118千円 40,050,519		31,488,682千円 30,327,953
差引額	△6,965,401		1,160,729

(注)前連結会計年度、当連結会計年度においては、それぞれ平成26年3月31日現在、平成27年3月31
日現在の額であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.90%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 7.92%(平成28年3月31日現在)