東京青果の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 20億8964万
- 2015年3月31日 -7.39%
- 19億3512万
- 2016年3月31日 -0.97%
- 19億1636万
- 2017年3月31日 +0.45%
- 19億2494万
- 2018年3月31日 +1.94%
- 19億6231万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 18億2214万
- 2020年3月31日 -1.74%
- 17億9040万
- 2021年3月31日 -2.87%
- 17億3899万
- 2022年3月31日 +11.64%
- 19億4134万
- 2023年3月31日 +0.85%
- 19億5781万
- 2024年3月31日 +0.31%
- 19億6384万
- 2025年3月31日 -0.87%
- 19億4670万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 9:56
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 9:56
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 47,946 52,766 退職給付に係る負債 620,751 632,083 役員退職慰労引当金 193,631 205,970
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。2025/06/26 9:56
当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 2012年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度