退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 19億1636万
- 2017年3月31日 +0.45%
- 19億2494万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 9:58
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税 44,681 33,917 退職給付に係る負債 596,975 599,603 役員退職慰労引当金 143,743 140,135
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 9:58 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有する他、複数の同業他社との総合設立による厚生年金基金制度に加入しております。2017/06/27 9:58
一時金制度については、当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成28年3月22日に国より解散の認可が下り、当連結会計年度末現在精算手続き中であります。