退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 19億6231万
- 2019年3月31日 -7.14%
- 18億2214万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 9:53
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 31,899 21,846 退職給付に係る負債 610,596 567,267 役員退職慰労引当金 145,859 140,460 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 9:53 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社の退職給付制度としては、確定給付型の制度として、会社が直接支給する退職一時金制度を有しております。2019/06/25 9:53
当社及び連結子会社の従業員の年齢構成、勤続年数には偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断したため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 企業会計基準委員会 平成24年5月17日)に基づき、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従来加入しておりました総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、2016年3月22日に国より解散の認可が下り、2018年5月に清算手続きを完了させ、同年10月に基金事務所を閉鎖いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2019/06/25 9:53
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準