固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物…定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産…定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は、主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2016/06/27 9:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,515千円		-千円
土地	2,760
計	5,275		-

2016/06/27 9:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	262千円		2,318千円
計	262		2,318

2016/06/27 9:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	394千円		3,015千円
機械装置及び運搬具	782		11
工具、器具及び備品	730		689
ソフトウエア仮勘定	69,700		-
計	71,608		3,716

2016/06/27 9:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2016/06/27 9:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 9:34

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、25億24百万円の減少となりました(前連結会計年度は21億96百万円の減少)。これは、定期預金の払戻しにより3億46百万円、有価証券の償還により4億円増加した一方、固定資産の取得により4億96百万円、投資有価証券の取得により8億94百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/27 9:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

れております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,606千円	153,621千円
固定資産-繰延税金資産	57,312	52,266
流動負債-繰延税金負債	△769	△940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増の192億75百万円となりました。これは主に有形固定資産が
減少したものの無形固定資産や投資有価証券が増加したことによるものであります。

2016/06/27 9:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物:
提出会社
…定額法を採用しております。
連結子会社
…平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外については主として定率法を採用しております。
上記以外の有形固定資産:定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)投資その他の資産
長期前払費用…定額法を採用しております。2016/06/27 9:34