売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 9:58

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2017/06/27 9:58

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。2017/06/27 9:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/27 9:58

#5 業績等の概要

当業界におきましては、高齢化の進行が青果物の生産、消費の双方に影響を与え、生産減による供給過少傾向が続きました。また、政府が主導する農政改革にあっては供給側である農協の改革に加え、卸売市場等既存の青果物流通についても見直しの動きがみられる等、厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のもと、当社グループはグループ一体となった集荷・販売体制の確立や、業務・加工向け取引への対応を推進しました。その結果、売上高は前連結会計年度を81億54百万円上回る2,411億35百万円となりました。
利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を3億37百万円上回る23億65百万円となりました。経常利益は前連結会計年度と比べて営業外損益に大きな変動はなく、前連結会計年度を3億52百万円上回る31億75百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、49百万円の利益(損失相殺後)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1億97百万円上回る21億56百万円となりました。

2017/06/27 9:58

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	卸売市場法の適用を受けるもの		卸売市場法の適用を受けないもの	合計
	委託品	買付品
外部顧客への売上高
果実事業	43,813,616	31,095,093	12,245,168	87,153,878

2017/06/27 9:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、グループ一体となった集荷・販売体制の確立や業務・加工向け取引への対応を推進しました。その結果、売上高は前連結会計年度を81億54百万円上回る2,411億35百万円となりました。
利益面については、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し、営業利益は前連結会計年度を3億37百万円上回る23億65百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べて営業外収益(費用相殺後)に特に大きな変動はなく、前連結会計年度を3億52百万円上回る31億75百万円となりました。特別損益におきましては、平成23年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、49百万円の利益(損失相殺後)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1億97百万円上回る21億56百万円となりました。

2017/06/27 9:58

#8 配当政策（連結）

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当たり15円の普通配当に加え、当社が創立70周年を迎えましたことを記念して、1株当たり5円の特別配当、また売上高が2,000億円を突破したことを記念して、1株当たり2円50銭の特別配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は11.82%となりました。
内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。

2017/06/27 9:58

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。2017/06/27 9:58