その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 12億549万
- 2018年3月31日 +16.61%
- 14億577万
個別
- 2017年3月31日
- 10億8671万
- 2018年3月31日 +16.36%
- 12億6451万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2018/06/26 9:32
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金:税効果調整前 303,062千円税効果額 △91,976税効果調整後 211,085その他包括利益合計税効果調整前 303,062千円税効果額 △91,976税効果調整後 211,085 198,988千円1,294200,282198,988千円1,294200,282 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2018/06/26 9:32
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金:当期発生額 303,062千円組替調整額 -税効果調整前合計 303,062税効果額 △91,976その他包括利益合計 211,085 287,558千円△88,570198,9881,294200,282 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 9:32
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金 105,916 109,051 その他有価証券評価差額金 26,237 15,931 貸倒引当金 26,369 22,172 収用等資産圧縮積立金 △131,361 △123,301 その他有価証券評価差額金 △502,358 △570,522 その他 △918 △396
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 9:32
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金 140,135 145,859 その他有価証券評価差額金 27,077 16,017 貸倒引当金 49,702 55,931 収用等資産圧縮積立金 △131,361 △123,301 その他有価証券評価差額金 △559,131 △636,163 その他 △14,578 △13,936
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、304億64百万円となりました。これは主に親会社株2018/06/26 9:32
主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資
本は304億64百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1ポイント増の69%となりました。