有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 9:32
【資料】
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【項目】
101項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金84,318千円79,910千円
未払事業税24,46430,173
退職給付引当金450,063462,533
役員退職慰労引当金105,916109,051
その他有価証券評価差額金26,23715,931
貸倒引当金26,36922,172
ゴルフ会員権評価損33,74833,748
投資有価証券評価損67,20167,201
減損損失641,705636,496
関係会社株式評価損215,415215,415
その他30,35160,845
繰延税金資産小計1,705,7941,733,481
評価性引当額△1,029,927△956,472
繰延税金資産合計675,867777,009
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△292,230△285,440
収用等資産圧縮積立金△131,361△123,301
その他有価証券評価差額金△502,358△570,522
その他△918△396
繰延税金負債合計△926,870△979,661
繰延税金資産の純額△251,002△202,651

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産134,127千円136,815千円
固定負債-繰延税金負債△385,130△339,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.02.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5△0.6
評価性引当額増減△1.8△2.9
過年度法人税等2.9-
その他△0.40.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.129.7

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