有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,279千円		78,354千円
未払事業税	27,605		37,778
退職給付引当金	479,999		445,850
役員退職慰労引当金	110,596		110,335
その他有価証券評価差額金	5,804		483
貸倒引当金	139,781		78,889
ゴルフ会員権評価損	35,337		34,514
投資有価証券評価損	70,976		67,201
減損損失	689,138		646,944
関係会社株式評価損	222,714		210,873
その他	33,376		29,833
繰延税金資産小計	1,903,610		1,741,059
評価性引当額	△1,196,696		△1,078,975
繰延税金資産合計	706,914		662,084
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△322,999		△299,021
収用等資産圧縮積立金	△155,685		△139,379
その他有価証券評価差額金	△268,164		△398,385
その他	△605		△928
繰延税金負債合計	△747,454		△837,714
繰延税金資産の純額	△40,540		△175,630

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,407千円		139,278千円
固定負債-繰延税金負債	△182,948		△314,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税等の負担率との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下で あるため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	1.2
評価性引当額増減	3.8
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少額、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金の増加額は軽微であります。