有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,064千円		88,279千円
未払事業税	21,729		27,605
退職給付引当金	565,560		479,999
役員退職慰労引当金	109,996		110,596
その他有価証券評価差額金	20,628		5,804
貸倒引当金	96,532		139,781
ゴルフ会員権評価損	38,942		35,337
投資有価証券評価損	78,219		70,976
減損損失	766,359		689,138
関係会社株式評価損	245,440		222,714
その他	30,936		33,376
繰延税金資産小計	2,062,410		1,903,610
評価性引当額	△1,259,447		△1,196,696
繰延税金資産合計	802,963		706,914
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△364,029		△322,999
収用等資産圧縮積立金	△181,115		△155,685
その他有価証券評価差額金	△138,370		△268,164
その他	△804		△605
繰延税金負債合計	△684,320		△747,454
繰延税金資産の純額	118,642		△40,540

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,759千円		142,407千円
固定負債-繰延税金負債	△17,116		△182,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	1.5		1.2
評価性引当額増減	49.0		3.8
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.4		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少額、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金の増加額は軽微であります。