有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,866千円		83,847千円
未払事業税	38,211		46,953
退職給付引当金	428,827		438,183
役員退職慰労引当金	140,078		149,124
その他有価証券評価差額金	21,717		30,732
貸倒引当金	22,080		17,281
ゴルフ会員権評価損	33,796		34,790
投資有価証券評価損	64,834		66,740
減損損失	602,270		614,314
関係会社株式評価損	215,415		221,747
その他	65,861		72,002
繰延税金資産小計	1,719,961		1,775,718
評価性引当額	△808,474		△830,183
繰延税金資産合計	911,487		945,535
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△244,709		△244,714
収用等資産圧縮積立金	△85,612		△83,612
その他有価証券評価差額金	△609,679		△552,338
その他	△2,253		△1,351
繰延税金負債合計	△942,254		△882,016
繰延税金資産の純額	△30,766		63,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△1.9		△1.0
実効税率変更による影響額	-		△0.3
評価性引当額増減	0.8		0.2
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,779千円減少し、法人税等調整額は11,552千円減少しております。