有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,576千円		77,951千円
未払事業税	25,706		28,931
退職給付引当金	421,604		425,323
役員退職慰労引当金	122,101		133,665
その他有価証券評価差額金	19,940		30,926
貸倒引当金	21,223		20,488
ゴルフ会員権評価損	33,796		33,796
投資有価証券評価損	67,201		66,261
減損損失	616,379		611,072
関係会社株式評価損	215,415		215,415
その他	102,295		95,983
繰延税金資産小計	1,729,241		1,739,817
評価性引当額	△948,397		△783,201
繰延税金資産合計	780,843		956,615
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△258,286		△251,497
収用等資産圧縮積立金	△94,604		△89,892
その他有価証券評価差額金	△567,590		△607,035
その他	△4,135		△3,166
繰延税金負債合計	△924,617		△951,591
繰延税金資産の純額	△143,774		5,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
評価性引当額増減	0.0		△6.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		25.3