有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,455千円		88,064千円
未払事業税	37,244		21,729
退職給付引当金	570,893		565,560
役員退職慰労引当金	131,228		109,996
その他有価証券評価差額金	24,197		20,628
貸倒引当金	29,330		96,532
ゴルフ会員権評価損	38,942		38,942
投資有価証券評価損	78,219		78,219
減損損失	773,064		766,359
関係会社株式評価損	-		245,440
その他	27,963		30,936
繰延税金資産小計	1,805,540		2,062,410
評価性引当額	△950,711		△1,259,447
繰延税金資産合計	854,828		802,963
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△421,547		△364,029
収用等資産圧縮積立金	△190,618		△181,115
その他有価証券評価差額金	△96,179		△138,370
その他	△1,761		△804
繰延税金負債合計	△710,106		△684,320
繰延税金資産の純額	144,722		118,642

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,796千円		135,759千円
固定負債-繰延税金負債	7,073		17,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		6.9
受取配当金等永久に算入されない項目	△1.1		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	-		1.5
評価性引当額増減	△0.3		49.0
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		92.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,862千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。