有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,942千円		83,576千円
未払事業税	38,450		25,706
退職給付引当金	406,921		421,604
役員退職慰労引当金	112,808		122,101
その他有価証券評価差額金	16,696		19,940
貸倒引当金	22,234		21,223
ゴルフ会員権評価損	33,796		33,796
投資有価証券評価損	67,201		67,201
減損損失	621,364		616,379
関係会社株式評価損	215,415		215,415
その他	107,293		102,295
繰延税金資産小計	1,727,123		1,729,241
評価性引当額	△948,222		△948,397
繰延税金資産合計	778,900		780,843
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△265,074		△258,286
収用等資産圧縮積立金	△99,316		△94,604
その他有価証券評価差額金	△619,859		△567,590
その他	△355		△4,135
繰延税金負債合計	△984,605		△924,617
繰延税金資産の純額	△205,704		△143,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
評価性引当額増減	△0.1		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		30.9