有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,354千円		84,318千円
未払事業税	37,778		24,464
退職給付引当金	445,850		450,063
役員退職慰労引当金	110,335		105,916
その他有価証券評価差額金	483		26,237
貸倒引当金	78,889		26,369
ゴルフ会員権評価損	34,514		33,748
投資有価証券評価損	67,201		67,201
減損損失	646,944		641,705
関係会社株式評価損	210,873		215,415
その他	29,833		30,351
繰延税金資産小計	1,741,059		1,705,794
評価性引当額	△1,078,975		△1,029,927
繰延税金資産合計	662,084		675,867
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△299,021		△292,230
収用等資産圧縮積立金	△139,379		△131,361
その他有価証券評価差額金	△398,385		△502,358
その他	△928		△918
繰延税金負債合計	△837,714		△926,870
繰延税金資産の純額	△175,630		△251,002

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	139,278千円		134,127千円
固定負債-繰延税金負債	△314,909		△385,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日) (平成29年3月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税等の負担率との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下で あるため注記を省略 しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
評価性引当額増減			△1.8
過年度法人税等			2.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1