有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,910千円		84,168千円
未払事業税	30,173		19,262
退職給付引当金	462,533		421,747
役員退職慰労引当金	109,051		100,956
その他有価証券評価差額金	15,931		20,631
貸倒引当金	22,172		23,734
ゴルフ会員権評価損	33,748		33,784
投資有価証券評価損	67,201		67,201
減損損失	636,496		631,455
関係会社株式評価損	215,415		215,415
その他	60,845		72,265
繰延税金資産小計	1,733,481		1,690,623
評価性引当額	△956,472		△958,199
繰延税金資産合計	777,009		732,424
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△285,440		△278,651
収用等資産圧縮積立金	△123,301		△115,270
その他有価証券評価差額金	△570,522		△529,470
その他	△396		△8,567
繰延税金負債合計	△979,661		△931,960.
繰延税金資産の純額	△202,651		△199,536

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
評価性引当額増減	△2.9		0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		32.3