- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当社及び連結子会社は、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/25 9:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
東光鳥卵有限会社
株式会社東京青果研修センター
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 9:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。
2019/06/25 9:53- #4 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。2019/06/25 9:53 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/25 9:53 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 9:53 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
の効率化・高度化を図っていくことが求められております。
このような状況下で当社グループは、グループ売上高3千億円達成に向け、グループ間取引の拡大を図ると共に
グループ各社の役割・機能を明確化した連携戦略を立案し、売上・利益の最大化を目指します。また、業務・加工
2019/06/25 9:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感も増大致しました。当業界におきましては、昨年の卸売市場法改正により今後は取引の自由化が促進され、経営環境の変化が想定されるなど、厳しい状況下におかれました。
このような状況のもと当社グループは、卸売市場法改正による流通の変化並びに少子高齢化、労働力不足等の環境の変化に対応すべく野菜を中心とした加工業務用取引や直送取引の推進、新たな需要創出のための輸出促進など行政や産地・顧客一体となった販売拡大に取り組みました。しかしながら、昨年秋以降の野菜の単価の伸び悩みにより、売上高は前連結会計年度を65億78百万円下回る2,362億11百万円となりました。
利益面については、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費はほ前連結会計年度並みとなったため、営業利益は前連結会計年度を6億18百万円下回る16億71百万円となりました。経常利益は営業外費用の減少により、前連結会計年度を4億27百万円下回る25億83百万円となりました。特別損益におきましては、2011年3月発生の東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故による当社グループへの損害に対する東京電力株式会社からの受取補償金の計上などにより、55百万円の利益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を3億47百万円下回る18億23百万円となりました。
2019/06/25 9:53- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 卸売市場法の適用を受けるもの | 卸売市場法の適用を受けないもの | 合計 |
| 委託品 | 買付品 |
| 外部顧客への売上高 | | | | |
| 果実事業 | 42,387,022 | 35,877,080 | 12,781,422 | 91,045,526 |
2019/06/25 9:53- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結除外理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも極めて僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 9:53- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。
2019/06/25 9:53- #12 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
せり売りによる販売については、せり売り時点によっております。2019/06/25 9:53