繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,942千円		83,576千円
繰延税金負債合計	△984,605		△924,617
繰延税金資産の純額	△205,704		△143,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 10:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,180千円		114,172千円
繰延税金負債合計	△1,057,806		△997,716
繰延税金資産の純額	△202,399		△58,056

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/28 10:03

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌事業年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。2022/06/28 10:03