繰延税金負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,041,384千円は、会計処理の確定により369,445千円減少し、671,938千円となっています。のれんの減少は、契約関連無形資産の認識により、無形固定資産のその他へ658,000千円、繰延税金負債へ227,010千円、非支配株主持分へ61,544千円配分されたことによるものです。

2023/06/27 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	780,843		956,615
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△258,286		△251,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	939,660		1,119,139
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△258,286		△251,497

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 10:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 5,023千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は、956,615千円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌事業年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。2023/06/27 10:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) △101,123千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は、1,119,139千円であります。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対して繰延税金資産
を計上しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、過年度販売実績に基づく予想販売数
量及び予想販売単価であり、翌連結会計年度以降の当社の経営環境に著しい変化を見込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
青果物市場取引は天候によって影響を受けるため、主要な仮定である過年度販売実績に基づく予想販
売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、経営計画の前提となっている販売数量や販売単
価が大幅に減少又は下落した場合は、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。2023/06/27 10:30