東京青果のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億4350万
2009年3月31日 -58.23%
5994万
2009年9月30日 +63.09%
9775万
2010年3月31日 -2.13%
9567万
2010年9月30日
-177万
2011年3月31日
1557万
2011年9月30日 -20.08%
1244万
2012年3月31日 +538.97%
7952万
2012年9月30日
-2623万
2013年3月31日
1億6195万
2014年3月31日 +80.65%
2億9257万
2014年9月30日 +15.63%
3億3831万
2015年3月31日 +96.66%
6億6533万
2015年9月30日 +1.82%
6億7742万
2016年3月31日 +46.79%
9億9440万
2016年9月30日 -14.13%
8億5387万
2017年3月31日 +41.18%
12億549万
2017年9月30日 -6.52%
11億2686万
2018年3月31日 +24.75%
14億577万
2018年9月30日 +11.4%
15億6598万
2019年3月31日 -19.35%
12億6295万
2019年9月30日 -0.5%
12億5664万
2020年3月31日 -20.21%
10億271万
2020年9月30日 +27.87%
12億8216万
2021年3月31日 +16.94%
14億9936万
2021年9月30日 -14.93%
12億7557万
2022年3月31日 +8.17%
13億7981万
2022年9月30日 +26%
17億3855万
2023年3月31日 -19.67%
13億9661万
2023年9月30日 +16.46%
16億2649万
2024年3月31日 -13.25%
14億1093万
2024年9月30日 -7.95%
12億9869万
2025年3月31日 -3.04%
12億5926万
2025年9月30日 +13.87%
14億3389万
2026年3月31日 +20.65%
17億2998万

個別

2008年3月31日
1億7044万
2009年3月31日 -65.54%
5873万
2009年9月30日 +29.51%
7607万
2010年3月31日 -22.13%
5923万
2010年9月30日
-2638万
2011年3月31日
287万
2011年9月30日 -40.4%
171万
2012年3月31日 +999.99%
6755万
2012年9月30日
-2519万
2013年3月31日
1億3396万
2014年3月31日 +61.92%
2億1690万
2014年9月30日 +19.71%
2億5964万
2015年3月31日 +114.89%
5億5795万
2015年9月30日 +3.95%
5億8000万
2016年3月31日 +56.92%
9億1011万
2016年9月30日 -16.3%
7億6175万
2017年3月31日 +42.66%
10億8671万
2017年9月30日 -7.56%
10億452万
2018年3月31日 +25.88%
12億6451万
2018年9月30日 +12.99%
14億2874万
2019年3月31日 -18.76%
11億6067万
2019年9月30日 +0.25%
11億6352万
2020年3月31日 -20.2%
9億2850万
2020年9月30日 +27.76%
11億8624万
2021年3月31日 +15.88%
13億7457万
2021年9月30日 -16.4%
11億4909万
2022年3月31日 +8.68%
12億4878万
2022年9月30日 +30.84%
16億3386万
2023年3月31日 -19.62%
13億1323万
2023年9月30日 +17.61%
15億4448万
2024年3月31日 -13.53%
13億3546万
2024年9月30日 -8.11%
12億2710万
2025年3月31日 -3.46%
11億8465万
2025年9月30日 +10.76%
13億1208万
2026年3月31日 +21.74%
15億9735万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金149,124162,532
その他有価証券評価差額金30,73239,505
貸倒引当金17,28116,851
収用等資産圧縮積立金△83,612△79,316
その他有価証券評価差額金△552,338△773,243
その他△1,351△569
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/26 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金205,970193,726
その他有価証券評価差額金16,11639,950
貸倒引当金27,22627,560
収用等資産圧縮積立金△83,612△79,316
その他有価証券評価差額金△597,285△841,345
その他△209,474△196,988
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/26 9:35

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