半期報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当中間会計期間末における合理
的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の全国中央市場青果卸売厚生年金基金は、平成26年2月21日開
催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。これにより、当中間会計期間において中間損益計算書の
販売費及び一般管理費に18,386千円、中間貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として18,386
千円を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上し、厚生年
金基金制度(総合設立型厚生年金基金制度)についてはその年金掛金の拠出額を退職給付費用として計上してお
ります。
(6)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。