有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額(自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将
来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務の見込額(自己
都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。