半期報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額(自己
都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生
見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、簡便法により当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額(自己
都合により退職する場合の当中間会計期間末要支給額相当額)を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。