有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当事業年度末におけ
る退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額)を計上し、厚生年
金基金制度(総合設立型厚生年金基金制度)についてはその年金掛金の拠出額を費用処理しております。
前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日)
当社の年金資産の額 2,315,958千円 2,216,803千円
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来
発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、会社負担の一時金制度については簡便法により当事業年度末におけ
る退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の当事業年度末要支給額相当額)を計上し、厚生年
金基金制度(総合設立型厚生年金基金制度)についてはその年金掛金の拠出額を費用処理しております。
前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日)
当社の年金資産の額 2,315,958千円 2,216,803千円
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。