有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社の連結子会社でありました東一西東京青果株式会社、当連結会計年度より当社の持分法適用の関連会社と
なりました川崎中央青果株式会社は、平成25年10月1日に合併いたしました(新会社名:東一川崎中央青果株式
会社)。合併に伴い東一川崎中央青果株式会社及びその子会社であった株式会社北部市場青果センターは当社の
連結子会社となりました。なお合併の概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 川崎中央青果株式会社
事業の内容 青果物の卸売業
②企業結合を行った主な理由
消費低迷や卸売会社間の競争激化といった市場を取り巻く環境が変化する中で、合併により集荷販売力を高める
ことで経営基盤の強化や経営資源の効率化を図り、青果物の安定的な供給使命を果たすことを目的としておりま
す。
③企業結合日
平成25年10月1日
④企業結合の法的形式
川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併方式
⑤結合後企業の名称
東一川崎中央青果株式会社(当社の連結子会社)
⑥取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 21.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.2%
取得後の議決権比率 52.5%
なお、企業結合日後、株式を追加取得いたしました。当連結会計年度末における議決権比率は97.6%でありま
す。
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が東一川崎中央青果株式会社の議決権の過半数を所有し、同社を支配するに至ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 合併直前に保有していた川崎中央青果株式会社の企業結合日における時価 -千円
企業結合日に追加取得したとみなされる川崎中央青果株式会社普通株式の時価 -千円
取得原価 -千円
(4)段階取得による損益 8,043千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 93,292千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年1月12日 会計制
度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 706,399千円
固定資産 152,013千円
資産合計 858,412千円
流動負債 713,176千円
固定負債 331,833千円
負債合計 1,045,009千円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,253,690千円
営業利益 △128,325千円
(概算額の算定方法)
企業統合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受
けておりません。
2.共通支配下の取引等
当社の連結子会社でありましたウエスタンフード株式会社、昭島青果サービス株式会社と、平成25年10月1日付
けの東一西東京青果株式会社と川崎中央青果株式会社の合併により当社の連結子会社となりました株式会社北部市
場青果センターは、平成26年1月1日に合併いたしました(新会社名:東一川崎フーズ株式会社)。合併に伴い、東一川崎フーズ株式会社は当社の連結子会社となりました。なお合併の概要は次のとおりであります。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 株式会社北部市場青果センター(事業の内容:青果物の仕入販売業務)
被結合企業 ウエスタンフード株式会社(事業の内容:青果物の仕入代行業務)
被結合企業 昭島青果サービス株式会社(事業の内容:青果物の仕入販売業務)
②企業結合日
平成26年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併方式
④結合後の企業の名称
東一川崎フーズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
営業力の強化、組織の簡素化や管理部門の共有による経営の効率化を目的としております。また、昭島地方市
場卸売市場よりも立地条件が良く、将来性が期待できる川崎市中央卸売市場北部市場での営業を行うこととし
たため、株式会社北部市場青果センターを存続会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。