固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～38年2014/06/30 10:01

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	10,087千円	―千円
建物及び機械装置	16,798	―
計	26,885	―

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	9千円	―千円
車両運搬具	87	―
計	97	―

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	1,870千円	―千円
構築物	―	10
機械及び装置	1,095	13
車両運搬具	―	0
工具、器具及び備品	2	16
固定資産撤去工事	2,639	728
計	5,607	769

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当事業年度(平成25年3月31日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物10,135千円、工具、器具及び備品434千円であります。
当事業年度(平成26年3月31日)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,470,904	千円	3,569,856	千円
投資不動産の減価償却累計額	61,224		66,702

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、79億39百万円(前期比1億86百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品及び製品の1億36百万円と未収入金の29百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は37億89百万円(前期比38百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資不動産の償却5百万円の減少があったものの、投資有価証券・関係会社株式の増加40百万円及び有形固定資産や差入保証金で3百万円の増加によるものであります。

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