固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～38年2015/06/30 11:09

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	―千円	170千円
構築物	10	―
機械及び装置	13	15
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	16	13
固定資産撤去工事	728	774
計	769	973

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,569,856	千円	3,708,480	千円
投資不動産の減価償却累計額	66,702		48,161

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、58億96百万円(前期比20億43百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛金・受取手形等の売上債権10億10百万円と商品及び製品の7億79百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は39億34百万円(前期比1億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産・投資不動産で71百万円の減少があったものの、投資有価証券の増加2億6百万円及びのれん13百万円の増加によるものであります。

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