固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2018/06/28 9:40

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
のれん	―千円	9,831千円
車両運搬具	―	1,704
計	―	11,535

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	9千円	―千円
構築物	0	0
機械及び装置	2,313	189
車両運搬具	70	0
工具、器具及び備品	0	―
固定資産撤去工事	7,708	954
計	10,101	1,144

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,969,965	千円	4,128,381	千円
投資不動産の減価償却累計額	50,968		52,317

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、72億60百万円(前期比5億90百万円増)となりました。増加の主な要因は、商品及び製品6億76百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、40億83百万円(前期比28百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産55百万円の減少があったものの、投資有価証券99百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、61億93百万円(前期比4億77百万円増)となりました。増加の主な要因は、買掛金で2億23百万円の減少があったものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金6億78百万円の増加によるものであります。

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