固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2018/12/21 11:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,128,381	千円	4,205,206	千円
投資不動産の減価償却累計額	52,317		52,573

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	82,819千円	84,559千円
投資不動産	701	256
無形固定資産	546	653

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、59億37百万円(前事業年度比12億88百万円減)となりました。減少の主な要因は、電子記録債権及び売掛金4億39百万円、商品及び製品7億94百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、42億48百万円(前事業年度比1億65百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産93百万円、投資有価証券77百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、46億52百万円(前事業年度比15億40百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で2億23百万円、未払金で1億61百万円の増加があったものの、短期借入金20億50百万円の減少によるものであります。

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#7 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産売却益	1,704千円	249千円
無形固定資産売却益	9,831	―

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
車両運搬具除却損	―	0
固定資産撤去費	852	150

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