固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年2019/12/24 13:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/24 13:11

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,289,119	千円	4,380,687	千円
投資不動産の減価償却累計額	52,829		53,081

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	84,559千円	91,567千円
投資不動産	256	251
無形固定資産	653	614

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、55億24百万円(前事業年度比19億89百万円減)となりました。減少の主な要因は、受取手形、電子記録債権及び売掛金10億71百万円、商品及び製品7億43百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は、42億99百万円(前事業年度比1億20百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産2億18百万円増加があったものの、投資有価証券1億11百万円の減少によるものであります。
流動負債の残高は、38億64百万円(前事業年度比19億27百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で1億76百万円の増加があったものの、買掛金で6億2百万円、短期借入金15億30百万円の減少によるものであります。

2019/12/24 13:11

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産売却益	249千円	―千円
無形固定資産売却益	―	3,213

2019/12/24 13:11

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
車両運搬具除却損	0	―
固定資産撤去費	150	14,409

2019/12/24 13:11