有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）
- 前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2022/12/23 12:34
(注)1.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。(単位:千円) のれんの償却額 ― ― 191 191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,037 1,139 12,018 52,195
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産であります。2022/12/23 12:34
- #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/23 12:34 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2022/12/23 12:34
前事業年度(2022年3月31日) 当中間会計期間(2022年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 4,466,506 千円 4,571,404 千円 投資不動産の減価償却累計額 54,672 55,245 - #5 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2022/12/23 12:34
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 有形固定資産 109,709千円 113,165千円 投資不動産 299 572 無形固定資産 1,632 1,650 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産の残高は、56億7百万円(前事業年度比2億69百万円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金で2億79百万円増加があったものの、受取手形、及び売掛金5億32百万円、商品及び製品71百万円の減少によるものであります。2022/12/23 12:34
固定資産の残高は、45億13百万円(前事業年度比81百万円増)となりました。増加の主な要因は、有形固定資産57百万円、投資有価証券23百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、28億43百万円(前事業年度比31百万円減)となりました。減少の主な要因は、未払金で1億8百万円の増加があったものの、買掛金49百万円、未払法人税等41百万円、短期借入金20百万円、1年内返済予定の長期借入金10百万円減少によるものであります。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/23 12:34
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #8 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/12/23 12:34
前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 工具器具備品除却損 92 0 固定資産撤去費 11,080 3,785 損害賠償金 49,480 ―
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
