無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	28	―	278	306
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,839	250	20,057	88,147

(注) その他の収益は事業活動の維持に必要な補助金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から
生じる収益の額に含まれない収益であります。

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#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

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#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
投資不動産	391	287
無形固定資産	1,684	3,612

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、72億6百万円(前事業年度比12億47百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金5億73百万円、受取手形及び売掛金3億16百万円、商品及び製品3億49百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、48億39百万円(前事業年度比4百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券34百万円の減少があったもの、有形固定資産4百万円、無形固定資産17百万円、長期前払費用15百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、42億76百万円(前事業年度比2億92百万円増)となりました。増加の主な要因は、短期借入金3億50百万円の減少があったものの、買掛金4億44百万円、未払法人税等2億22百万円増加によるものであります。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年2024/12/24 11:26